郡山 市 コロナ ウイルス。 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度/郡山市公式ウェブサイト

郡山市新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)信用保証料補助事業/郡山市公式ウェブサイト

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制度 内容 令和2年4月27日現在、郡山市の住民基本台帳に記載されている方を対象に、1人10万円を支給します。 問合せ:特別定額給付金専用ダイヤル 病気やけがなど何らかの理由で生活に困っている世帯を対象に、国で定めた保護基準額と世帯全体の収入を比べ、不足分を支給します。 問合せ:生活支援課 児童を扶養している配偶者がいない方で、一時的に収入が減少した方を対象に、生活資金の貸し付けを行います。 貸付限度額:月額105,000円 貸付利率:無利子 問合せ:こども家庭相談センター 新型一時的に収入が減少した世帯を対象に貸付を行います 主に休業された方向け(緊急小口資金) 対象者 収入減少で、生計維持のため貸付が必要な世帯 貸付限度額 原則10万円 貸付利率 無利子 主に失業された方向け(総合支援資金) 対象者 収入減少等で、生活困窮し、日常生活の維持が困難な世帯(自立相談支援等の要件あり) 貸付限度額 (2人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内(貸付期間原則3ケ月以内) 貸付利率 無利子 問合せ:郡山市社会福祉協議会 制度名 内容 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、また主たる生計維持者の事業収入などが減収し、減収額や前年所得などが一定の要件を満たした場合、国民健康保険税を減額します 問合せ:国民健康保険課 024-924-2141 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、また主たる生計維持者の事業収入などが減収し、減収額や前年所得などが一定の要件を満たした場合、介護保険料を減額します 問合せ:介護保険課 024-924-2141 失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、1年間の市税の納税を猶予します。 問合せ:収納課 国保税収納課 失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に国民年金保険料の2~6月分の免除等を行います。 問合せ:国民健康保険課 失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、4か月間の支払猶予等を行います。 問合せ:お客様サービスセンター 環境政策課 県税の猶予制度 失業や事業の休廃業などで収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少した方を対象に、県税の納税猶予などを行います。 問合せ:県中地方振興局県税部 失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、負担金等の徴収を1年間猶予します。 問合せ:お客様サービス課 制度名 内容 NEW 特別定額給付金の対象とならない新生児に10万円を支給します。 またお祝いとして郡山産最高級米「ASAKAMAI887」を贈呈 問合せ:給付金・・こども支援課 ASAKAMAI887・・園芸畜産振興課 児童扶養手当受給者を対象に、基本給付金(1世帯につき5万円。 児童が2人目以降30,000円加算)及び追加給付金を支給します。 問合せ:こども支援課給付係 NEW 医療機関等の従事者やひとり親家庭を対象に、病児保育事業の利用料を免除します。 問合せ:こども育成課024-924-3541 児童手当受給者を対象に、児童1人につき1万円を支給します。 問合せ:こども支援課給付係 認可保育施設の利用者負担額の還付 入所児童の保護者に対して、保育施設の臨時閉鎖や登園自粛した場合、日数分を再計算して差額を還付します。 問合せ:こども育成課 認可外保育施設の保育料の補助 入所児童の保護者に対し、保育施設の臨時閉鎖や登園自粛した場合、日数分の保育料を補助します。 問合せ:こども育成課 児童クラブの利用者負担金の還付 利用する児童の保護者に対し、利用者負担金を日割りで再計算して、差額を還付します。 問合せ:こども未来課 放課後等デイサービス利用者の負担金の免除 特別支援学校等の臨時休業による同サービスの利用増の利用者負担金を免除します。 問合せ:障がい福祉課 児童扶養手当受給世帯や就学援助世帯を対象に、対象者1人につき「郡山産あさか舞ひとめぼれ10kg引換券」を給付します。 問合せ:園芸畜産振興課 子どもたちの栄養支援と家計負担の軽減及び、米の消費回復に向け、市内学校に通学する小・中学生に「郡山産米あさか舞2キロ」を贈呈します。 問合せ:園芸畜産振興課 市税や国民年金保険料の減免等を受けた世帯が、就学援助対象者として認定された場合、学用品費、校外活動費、学校給食費等、就学に必要な費用の一部を支給します。 問合せ:学校教育推進課 県立高校の授業料の減免制度 授業料の納入が困難な方の県立高校の授業料を免除します。 問合せ:県教育庁財務課 高等教育就学支援新制度 家計が急変した学生等の授業料の減免等の支援を行います。 問合せ:日本学生支援機構 制度 対象・内容・問合せ 最近1か月間の売上高(販売量)等が前年同月に比べて、15%以上減少し、今後も見込まれる方等を対象に、融資限度額1,000万円以内で融資します。 問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル 0800-800-5363 売上減少5%以上の事業者を対象に、融資額4,000万円以内、保証料ゼロ、3年間無利子で資金繰りを支援します。 問合せ:ハローワーク郡山 024-942-8609 対象:国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主(個人事業主含む) 内容:国の雇用調整助成金等の支給を受けてもなお事業主が負担した休業手当分に対し、その一部又は全部を補助します(上限100万円) 問合せ:雇用政策課 024-924-2261 対象:国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主(個人事業主含む) 内容:国の雇用調整助成金等の申請にあたり、社会保険労務士等へ申請書作成を代行依頼した場合、その手数料又は報酬を補助します(上限20万円) 問合せ:雇用政策課 024-924-2261 小学校休業で有給休暇を取得させた事業主に対し、助成金を支給します。 問合せ:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 子どもの世話をするために、業務ができなかった個人事業主に対し、支援金を支給します。 問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル 0800-800-5363 クラウドファンディングで資金調達をしたい事業者を対象に手数料や資金提供者へのプレミアム付き商品券の上乗せ分を支援します。 問合せ:収納課 024-924-2101 事業収入が減少し、一定の要件に該当する方を対象に2021年度 令和3年度 の固定資産税・都市計画税を軽減します。 問合せ:資産税課 024-924-2091 現行の固定資産税特例措置について、対象資産に事業用家屋と構築物を追加します。 また、特例措置の期限を令和4年度まで延長します。 問合せ:資産税課 024-924-2091 事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、4か月間の支払猶予を行います。 問合せ:お客様サービスセンター 024-932-7641 対象:市内のホテル・旅館(旅館業法に規定する旅館・ホテル営業の許可を受けている者。 ただし風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する届出をしている者等を除く) 内容:水道料金等の減免 問合せ:お客様サービス課 024-932-7666 熱海温泉使用料の減免 事業の休廃業などで収入が減少するなど一定の要件に該当する方を対象に、熱海温泉使用料を減免します。 問合せ:熱海温泉事業所 024-984-2688 NEW 失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、負担金等の徴収を1年間猶予します。 問合せ:お客様サービス課 制度 内容 郡山市内の宿泊施設を利用して合宿を行う学生団体に対して、宿泊費用の一部を助成します。 助成内容:1人につき1泊3,000円(上限あり) 問合せ:郡山コンベンションビューロー 024-991-1811 郡山市内で開催される各種コンベンションに市外から参加する宿泊者の方へ、飲食店等で使用できる2,000円の商品券を配布します。 (配布条件あり) 問合せ:郡山コンベンションビューロー 024-991-1811 市内宿泊施設宿泊利用券抽選キャンペーン 抽選で宿泊利用券が当たるキャンペーンを各施設で実施 問合せ:郡山市観光協会024-954-8922 新しい生活様式の会議などへの補助金 「新しい生活様式」などによる安全対策を講じ、市内の旅館やホテルの会議室等を使用して開催される会議や会合などの開催を支援(上限50,000円) 問合せ:郡山市観光協会024-954-8922 制度 内容 子どもへの心のケアや養育についての相談 問合せ:児童相談所共通ダイヤル 電話番号189 いちはやく) こども家庭相談センター 024-924-3341 スクールカウンセラーが、児童生徒とその保護者のカウンセリングや心のケアを対応 問合せ:各学校、または総合教育支援センター 024-924-2541 眠れない、不安な気持ちになるなど心の健康面の相談 問合せ:地域保健課 024-924-2163 精神保健福祉士による電話相談 024-924-5560 家族、夫婦、友人、家族、職場、地域での悩み、女性・男性・LGBTの生きづらさについての相談、配偶者・恋人からのDVについての相談等 問合せ:こども家庭相談センター 024-924-3341 夫婦・家族間の悩み、配偶者からの暴力(DV)など、女性の相談員が対応 全国フリーコール:0120-207-440 人権相談(法務局) 差別、虐待、セクハラ・パワハラ、インターネット上の書き込みなど人権問題についての相談 問合せ:みんなの人権110番 0570-003-110 子どもの人権110番 0120-007-110 女性の人権ホットライン 0570-070-810 制度 内容 雇用調整助成金等の各種助成金、有給休暇及び休業手当・休業等に関する相談 問合せ:福島県社会保険労務士会 024-526-2270 労働問題に関する労使からの相談 問合せ:福島県中小企業労働相談所 0120-610-145 中小企業関連団体・支援機関・政府系金融機関等での相談 中小企業・小規模事業者等の様々な経営の悩みに専門家が対応 福島県よろず支援拠点郡山事務所 024-954-4161 現地進出企業・現地情報及び日本貿易振興機構(JETRO 相談窓口 操業再開に向けた支援策、ビジネス短信の発信、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 問合せ:03-3582-5651 融資制度やお申込み手続等に関する相談 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 制度 内容 新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した生活全般の相談(就労・就学等)、情報等の提供 問合せ:国際政策課 024-924-3711 郡山市国際交流サロン 024-924-2970 外国人労働者の相談支援 雇用等に関する情報を迅速かつ正確に提供 問合せ:福島労働局監督課 024-536-4602 外国人住民のための相談 外国人住民からの生活相談について、11言語で対応 問合せ:福島県国際交流協会 024-524-1316 多言語電話相談窓口 外国人の新型コロナウイルス感染症に関する不安・相談に対応し、適切な情報を提供 問合せ:AMDA国際医療情報センター 03-6233-9266 英語中国語のみ 090-3359-8324 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。 お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

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新型コロナウイルス感染症について(注意喚起)

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新型コロナにより面会が制限されたり、離れて住む家族と会えなかったりと高齢者も大きな影響を受けています。 細心の注意を払いながら訪問診療を続ける医師は高齢者の支えとなっています。 郡山市にある いがらし内科外科クリニック。 金子 博智院長は、他の医師と協力して通院が難しい患者140人の訪問診療を続けています。 この日、向かったのは 郡山市内の高齢者施設。 山田 半二さんは施設に入所した今年3月から訪問診療を受けています。 新型コロナの影響で面会が制限され、淋しく思っているのではと気にかけていましたが、この笑顔に金子院長もホッとした様子です。 続いて向かったのは、小森谷 フサ子さんの自宅。 金子さん:毎日外には1日1回はでます? 小森谷さん:でない。 金子さん:家は結構涼しいが、外にでると結構大変でしょ?水分とってます? 小森谷さん:うん 小森谷さんも、新型コロナの影響で関東に住む家族とは会えない日々が続いています。 金子さん:どのくらいあっていない? 小森谷さん:もう、このコロナ騒ぎになってからずっと会ってない。 金子さん:淋しい? 小森谷さん:うん、やっぱりね 小森谷さんにとって訪問診療は心の支えです。 小森谷 フサ子さん「一時これは終わりだなと思っていたが、段々ご飯食べられるようになって。 先生来てくれて、うんと気楽になった。 安心していられる」 相談できる医師の存在は、患者にとって大きな存在ですが、訪問診療には感染を広げるリスクも伴うため細心の注意を払っています。 いがらし内科外科クリニックの金子博智院長「短時間でより長く接しないというのもひとつの大事な予防だと思う。 その代わり、異常を感じた時には、いつでも行けるようにしておく」「元気な笑顔を見られるのが一番。 困ったときに行って、何らかの処置ができて、その後よくなった時の笑顔はとてもいいものですね」 患者の笑顔を守るために。 金子院長の奮闘はこれからも続きます。

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福島県(補助金・助成金・融資情報)

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大学は31日までキャンパスを閉鎖し、18日の卒業式を中止することになった。 関口修学長は記者会見し、「卒業する学生には本当に申し訳なく、かわいそうだ」と述べた。 郡山女子大では出張や旅行で2日以上、地元を離れる際は事前の届け出が必要だが、教授は連絡せず、14日に保健所から連絡があって大学は今回の旅行を把握したという。 関口学長は取材に「卒業生は晴れ着を準備して卒業式を心待ちにしていたのに」と怒りをあらわにした。 大学や県などによると、女性教授は2月21日~3月1日、エジプトをツアー旅行で訪れ、ナイル川でクルーズ船を利用。 帰宅後の2日以降、下痢やせき、発熱などの症状が出て、13日に帰国者・接触者相談センターに相談した。 14日に陽性が判明し、現在は病院に入院中で軽症という。 女性教授は一人暮らしで、症状が出た後の4~6日と9日の計4日間出勤。 教授会に出席したが、授業はなく、学生との接触はなかったという。 卒業式には大学院生も含め、約370人が参加する予定だった。 (見崎浩一、深津弘).

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