コロナ ワクチン。 新型コロナはワクチン開発が難しい「猫型」の恐れも ワクチンが存在する動物コロナから新型コロナ解決の死角を探る(1/4)

阪大が三つのワクチン開発を手がける理由 新型コロナ [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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先の見えない戦いにおいて、その突破口となり救世主となりえるのが、世界各国で進むワクチン開発だ。 こうした中、イギリスの権威ある医学誌『ランセット』は、中国の研究チームの臨床結果を発表。 108人の成人治験者にワクチンを投与し、安全性の高い抗体を生成させることに成功したという。 中国の識者「早ければ年内にも実用化」 研究チームを率いるのは、人民解放軍に属する「中国軍事科学院軍事医学研究院生物プロジェクト研究所」の女性研究者、陳薇(チェン・ウェイ)氏。 チームは3月中旬には中国政府の認可を受けて臨床実験を開始していた。 今回の研究結果について陳薇氏は「重要な一里塚になった」と表明した。 研究チームはすでに2回目の臨床実験を行っており、508人の治験者にすでにワクチン投与を行っている。 陳薇氏は「今回の結果はワクチン開発の希望を示すことはできたが、すべての人が使えるようになるまでには、まだ長い道のりがある」と説明した。 武漢大学医学部ウイルス学研究所の楊占秋教授も「すべての治験者から免疫反応が得られたということは、ワクチンの設計は成功したと言える」と評価。 だが、「ワクチンはウイルスを制御する強力な手段ではあるが、それでコロナが終息するとは限らない。 ワクチン完成後も、冬になれば再びコロナが蔓延する恐れはある」とも語っており、楽観視はできないとの見解を示した。 現地識者によると、今後3~6カ月ほどかけて3回目の臨床実験を行い、早ければ年内にも救急利用が可能になる見込みだという。 メイド・イン・チャイナのワクチンというと少々恐ろしいイメージもあるが、安全性に問題がないことを祈るばかりだ。 ワクチン開発が進むなか、政府機関「中国疾病予防コントロールセンター」はワクチンに関するネットアンケート調査を開始。 性別や年齢、最終学歴のほか、月収の回答欄もある。 ちなみに、月収は次のように分かれていた。 このアンケートでは配偶者や子供の有無、基礎疾患の有無といった基本情報に続き、コロナの知識をテストされる。 ウイルスの感染経路や自主隔離の必要性について問われた上で、中国国民のコロナへの危機意識も調査している。 「新型コロナウイルスの危険性はどのぐらい深刻だと思いますか?」 「自身がコロナに感染した場合、身体や精神への苦痛はどのぐらいあると思いますか?」 「自身がコロナに感染した場合、家族への負担や苦痛はどのぐらいあると思いますか?」 「コロナの蔓延が続いた場合、自分が感染する可能性はどのぐらいあると思いますか?」 それぞれに「すごく思う」から「まったく思わない」まで5段階で回答する仕組みだ。 危機意識の強さに応じて、外出制限などの度合いを調整するのかもしれない。 あわせて読みたい関連本•

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【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News

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WHO=世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは現在、世界で100種類以上、研究が進められていて、このうち少なくとも10種類については、実際に人に接種して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっています。 このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、NIH=国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。 ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。 このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、FDA=アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。 一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏には開発の最終段階に入る見通しです。 このワクチンの生産について、オックスフォード大学と提携するイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」は、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。 発表によりますと、アストラゼネカは、ことしから来年にかけて、10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。 このうち1億回分は、イギリス国内に供給されるということです。 また、アストラゼネカはアメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上(1070億円以上)の支援を受けたということで、イギリスメディアは3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。 一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。 ワクチンの効果がまだ実証されていない段階で、量産体制が整備されるのは異例のことで、流行が長期化する中、速やかにワクチンを供給し、医療システムへの負担を軽減するとともに、経済への影響も最小限に抑えることが期待されています。 新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカはWHOなどと協力して、ワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。 一方、ワクチンの開発では、重大な副反応が起きないか安全性を慎重に確認する必要があり、専門家の中には、早期の実用化を疑問視する声もあります。 また、ワクチンの開発に成功した場合、どのような順序で供給するのかも重要な問題となります。 アメリカ政府は生物医学先端研究開発局を通じて、モデルナや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、サノフィといった製薬企業などに、合わせて1000億円を超える資金を提供し、開発や生産体制を支援しています。 こうした中、フランスの製薬大手サノフィのCEOは、通信社とのインタビューで、生物医学先端研究開発局からの資金提供を理由に、「アメリカに最も多く事前発注する権利がある」と発言していて、フランス政府が「ワクチンへの平等なアクセスは譲れない」と激しく反発するなど、ワクチンの確保を念頭に置いた国家間の争いも激しくなっています。 また、今週閉幕したWHOの総会では、ワクチンの特許に制限をかけて、発展途上国に安価にワクチンを供給できるようにすることを目指す決議が採択されましたが、アメリカは「開発中の製薬企業などに誤ったメッセージを送る」として、決議に賛成しませんでした。 決議に強制力はありませんが、流行の長期化で経済への影響が深刻化する中、感染拡大を防ぐのが難しい発展途上国にワクチンがどのように供給されるのか不透明なままです。 国内でも大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいて、今週、製薬会社などが主導する4つの研究と大学などの研究機関が主導する5つの研究に対し、国が新たに合わせて70億円余りを補助することが決まりました。 国内でも早ければことしの夏にも、実際に人に投与する臨床試験が始まる見通しです。 ワクチンは従来、ニワトリの卵や動物の細胞などを使ってウイルスなどの病原体を培養したあと、毒性をなくしたり、弱めたりする方法で製造されてきましたが、ウイルスそのものを使うために、高いレベルの安全設備を備えた施設で実験を繰り返す必要があるほか、培養に時間がかかるため、ワクチンを増産できるまでに年単位の時間がかかるとされています。 このため、新型コロナウイルスに対しては、開発にかかる期間を短縮しようと、増やすことが比較的容易なウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使って免疫の反応を引き起こす、新しい技術を使ったワクチンの開発も進められています。 国内でも大阪大学の研究をもとに設立された大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を「プラスミド」という特殊なDNAに組み込んで培養する方法で、ワクチンの開発を進めています。 動物実験で安全性やウイルスに対する抗体が十分できるかなどについて調べていて、ことし7月からは実際に人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を行う計画で、来年春の実用化を目指しているということです。 また、製薬大手の「塩野義製薬」は、国立感染症研究所と協力して、遺伝子組み換え技術を活用して、新型コロナウイルスの表面にあるのと同じ形のたんぱく質を作り出す方法で、ワクチンの開発を進めています。 年内に人に投与する臨床試験を始めるため、厚生労働省などと調整を進めていて、来年以降、1000万人規模での提供が可能となるよう、量産化に向けた体制を強化するとしています。 さらに、東京に本社があるバイオベンチャー企業「IDファーマ」は、国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ共同で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部をベクターと呼ばれる特殊なウイルスを使って送り込むワクチンの開発を始めています。 先行する上海の研究機関との研究では、来月から動物実験を始める予定で、来年には人に投与する臨床試験を始めたいとしています。 このほか、熊本市の「KMバイオロジクス」では、ウイルスの毒性を無くしたワクチン、東京大学医科学研究所ではウイルスの毒性を弱めたワクチンなど、さまざまな手法での開発が進められています。 新型コロナウイルスのワクチンが開発される見通しについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在開発中のワクチンで、人での有効性はまだ示されていない。 今後の臨床試験の結果しだいだが、接種できるようになるまで少なくとも1年はかかるのではないか」と話しています。 そのうえで、ウイルスの遺伝子の一部を使って、免疫の反応を引き起こす「DNAワクチン」など、新しいタイプのワクチンの開発が進められていることについて、「新しい技術を使ったワクチンは迅速に大量生産しやすい利点があり、世界中で開発が進められている。 ただ、ワクチンは健康な人を対象にするもので、有効性に加えて、安全性の評価も非常に重要だ。 開発を急ぐ必要はあるが、人に使ってみて初めて分かることもあるので、慎重に評価していかなければならない」と指摘しています。 さらに、中山特任教授は「外国でよいワクチンができても簡単には輸入できないおそれもある。 日本人ではワクチンへの反応が異なる可能性もあり、国内で生産できるようにしておくことも大切だ」と話しています。

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新型コロナウイルスのワクチン開発 熊本市北区の製薬メーカー『KMバイオロジクス』が着手【熊本】

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金田 DNAワクチンは、新型コロナウイルスの遺伝子を、細菌などがもつ「プラスミドDNA」に入れ、マウスに投与しているところ。 4月中に、感染を防御する抗体の量や強さ(抗体価)が上がるかどうかを評価する。 治験で人に投与できるまで、半年程度と考えている。 松浦 VLPについては、新型コロナウイルスの遺伝子を組み込んだウイルスを昆虫の細胞に感染させてつくっている。 実際にVLPをマウスに投与し、抗体の活性を評価するのに2~3カ月、治験開始までに3年程度かかるだろう。 不活化ワクチンは、培養細胞でウイルスの感染を繰り返し、ウイルスがよく増殖する条件を探している。 このプロセスは時間がかかる。 こちらも治験開始まで3年は必要になる。 松浦 通常なら10年ぐらいかかる。 しかし、今回は緊急性が高い。 有効性と安全性が担保できた時点で使う「特例措置」を期待している。 金田 開発できたものからすぐ世に出していけることだ。 大阪大の微生物病研究所はワクチン研究の実績があり、医学系研究科は研究成果を治験に移す態勢が整っている。 大阪府近隣に大阪大病院の関連病院が多くあり、密接に協力しあっている。 実用化に向けたシステムができているので、一の矢、二の矢、三の矢という形で出していく。 松浦 大阪大微生物病研究所には、大学発ベンチャーで85年の歴史がある阪大微生物病研究会(BIKEN財団)といっしょにワクチンをつくってきた実績がある。 BIKEN財団はいま、日本有数のワクチンメーカー。 「出口」が見えているのが特徴だ。 金田 ワクチンを注入する「インジェクター」も重要だ。 普通は注射針で筋肉か皮下に入れるが、今回は、大阪大が企業と共同開発し、火薬を使った「パイロドライブインジェクター」をDNAワクチンの治験で使う可能性がある。 火薬による衝撃波で注入する。 「皮下だけ」「筋肉まで」など、投与する深さを調整できる。 非常に安定的に抗体ができるという動物実験のデータがある。 金田 まだ市販されていないが、学内の研究者が開発した高血圧の治療用の「高血圧遺伝子ワクチン」が豪州で臨床試験中だ。 緩やかだが有意な降圧効果が認められている。 多剤耐性の結核ワクチンも、1例の医師主導治験が終わったところ。 免疫を活性化させる物質「インターロイキン12」を使うもので、たんのなかの結核菌が消えるなどの効果があった。 松浦 インフルエンザや子宮頸(けい)がんで知られるヒトパピローマ感染症の二つがすでに米国で認可されている。

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