確定 申告 いつまで 2020。 確定申告は修正可能!訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは

2020年、確定申告はいつまで?(期限再延期、2020年4月17日(金)以降でもOK)

確定 申告 いつまで 2020

青色申告65万円控除が典型 確定申告で納税されることの多い フリーランスで申告期限に気を付けなければならないものの典型は、青色申告で65万円の特別控除を受ける場合です。 会計ソフトがあれば簡易な手続きでできるようになってきましたが、 複式簿記の原理で記帳し、青色申告決算書は貸借対照表まで作成しないといけません。 10万円控除に比べ相応の手間がかかるため、今回申告期限が延長されたことで猶予期間はできました。 フリーランスでも収入から源泉徴収される業種であれば還付申告となるケースもありますが、 65万円控除を受けるのであれば期限までに申告してください。 期限後申告の青色申告特別控除は貸借対照表を作成していようと、最高10万円です。 なお令和2年分以降はe-taxで青色申告決算書を送信するか、電子帳簿保存法の承認を受けるかいずれかを行わないと、 65万円の控除は55万円に減額されます。 ただ一部自治体では、3月17日以降(いわゆる当初の法定申告期限を過ぎた場合)に提出すると、 住民税の第1期納期限(6月末)までに申告内容が反映されなくなる・納税通知が間に合わなくなることがあると公表しています。 住民税の申告期限を4月16日に延長した自治体(例:)と、3月16日期限を変えずに17日以降も受け付けるとした自治体(例:)に分かれます。 期限を延長した自治体でも、当初期限以降に申告会場の縮小・変更があったり、3月17日以降の提出で上記のように申告内容反映・納税通知が遅れたりということがありますので注意してください。 国民健康保険料も住民税の所得情報に基づいて計算するため、1回目の支払いとなる自治体が多い6月の納期限までに通知が届かない恐れもあります。 3月17日以降の提出による通知の遅れが、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があることは、念頭においてください。 この通知の遅れについては、関連記事にて詳しく解説しております。 【関連記事】:。 来年から青色申告を受けたい場合の申請期限 すでに開業しているフリーランスが今年から青色申告を受けたい場合、 適用を受ける年の3月15日までに青色申告の承認申請書を提出しなければなりません。 この申請期限も延長されるとはアナウンスされておらず、延長しないのではという専門家の懸念もあったのですが、3月6日に国税庁告示が公表されるとともに、申請期限が4月16日に延長されることが明確になりました。 その他住宅特例も期限内申告要件あり フリーランス以外の現役世代の方でも、いわゆる住宅特例を受ける場合は、所得税と贈与税の両方に言えますが、期限内申告を求められるのが数多くあります。 損失を繰り越せるマイホームの譲渡 住宅ローンがあった方がマイホームを売る際に出た譲渡損失を給与所得などと損益通算したうえで、残額を最大3年間繰り越してさらに相殺できる特例があります。 住宅特例を受ける際に不動産会社から説明を受けることがありますが、下記の 特例を受ける場合は期限内申告が必要です。 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41条の5) ・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41条の5の2) サラリーマンが上記の損失申告を行う場合は、還付申告になることが多いので気をつけたいところです。 「還付申告だから5年間大丈夫」のケースに当てはまりませんし、繰越損失もできないとなると 今後3年間の還付金にも影響が出ます。 登記事項証明書など用意する書類が多いですが、 延長された申告期間内に準備して申告したいところです。 贈与税の住宅取得等資金非課税特例 父母・祖父母など直系尊属から住宅取得用の資金を得た際に、通常贈与税の課税対象となるものが一定の要件を満たすと非課税になる特例があります。 むしろ 期限後申告すら許されない厳しい制約もあります。 こちらの住宅特例も用意する書類が多いですが、 延長された期限までに準備して申告しましょう。 なお「贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。 」など、 非課税を受ける要件の期限延長告知まではされていない点に注意してください。 贈与税の相続時精算課税 こちらも贈与税ですが、贈与した財産を相続税申告時の財産として加算する代わりに、 2,500万円まで特別控除額がある「相続時精算課税」も、期限内申告が必要な特例です。 住宅以外の相続・贈与にも適用されますが、2,500万円と巨額の枠があるため、不動産の贈与で活用されることが多い特例です。 こちらも期限後申告になると、 最大非課税枠の2,500万円で贈与した場合は、住宅取得資金非課税特例のところで説明したように、 多額の納税を覚悟しないといけません。 (執筆者:AFP、2級FP技能士 石谷 彰彦).

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2020年確定申告の期間が延長!いつまでに申請すればいい?

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確定申告を修正するための手続きは、3つに分けることができます。 まず1つ目の違いは、確定申告の期限前なのか期限後なのかどうか。 確定申告の期限前ということは、通常3月15日まで(土日をはさむ場合は日付が後ろ倒しになります。 )ということです。 提出した確定申告書に誤りを発見した場合、3月15日の申告期限までに訂正した確定申告書を提出すれば、訂正申告という取り扱いになります。 次に、確定申告の期限が過ぎた場合の取り扱いについて。 期限が過ぎてしまった場合は、更正の請求と修正申告の2つに分けることができます。 両者の違いは、申告の修正にともなう税金を多く申告し過ぎたが、少なく申告し過ぎたかどうか。 多い場合は更正の請求、少ない場合は修正申告ということになります。 訂正申告の手続きとは 修正申告を行う場合は、延滞税が加算されることになります。 延滞税は、法定期限の翌日から2月経過までで原則所得税の7. ただし、年によって延滞税の割合は異なります。 延滞税は、修正申告の提出日までに納める必要があるので注意しましょう。 税務署の調査を受けた後で修正申告を行う場合は、延滞税に加え、過少申告加算税が賦課されることがあります。 過少申告加算税は、本来の所得税、もしくは50万円に対して10~15%加算される税金です。 さらに、税務署の調査により悪質だと判断された場合は、35~40%の税金が加算される重加算税も賦課される可能性があるので注意しましょう。 確定申告を簡単に終わらせる方法.

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確定申告の還付金はいつ振り込まれる?振り込まれない場合の確認は?

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知っておきたい確定申告の期間と納付期限 税金は、納税者が所得などを税務署に申告することによって税額が確定し、その確定した金額を納付することになります。 税金の申告や納付の期間や期限は、ぞれぞれの税法によって定められています。 確定申告後に、計算に誤りなどがあった場合、申告内容を修正することができます。 税額を多く申請していた場合は、「更正の請求」を行います。 更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば可能です。 また、税額を少なく申請していた場合は、「修正申告」を行ってください。 税務署から調査の通知を受けた後で修正申告を行うと過少申告加算税などがかかる場合があるので注意が必要です。 期限内に申告をするのを忘れていた場合、「期限後申告」として扱われます。 期限後申告をすると、申告によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。 個人事業主や不動産オーナーが亡くなった場合の申告 被相続人=納税者本人が亡くなった場合の確定申告をといいます。 個人事業主や不動産オーナーなどが亡くなった場合、当然、その本人は確定申告することはできません。 通常、 相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月を経過した日の前日が、確定申告の期限となります。 このとき、「応答日の前日」という言い方がよく用いられます。 例えば5月15日に亡くなったなら、4カ月後の応答日は9月15日、その前日ですから9月14日ということになります。 ここで、前提条件を「個人事業主や不動産オーナーなど」としたことには、ちゃんと理由があります。 個人事業主や不動産オーナーであれば、事業所得や不動産所得などがあるため、通常、確定申告を行わなくてはならない人です。 このような人の相続人(一般的な言い方に改めると遺族)は、確定申告を行わなければならない人、つまり確定申告の義務者であるため、注意が必要です。 個人事業を引き継いだ経営者や、賃貸マンションや賃貸アパートを相続した遺族は、申告義務も課せられるのです。 また、死亡の日までに被相続人が支払った医療費は医療費控除の対象になります。 ただし、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。 サラリーマンが在職中に亡くなった場合の医療費控除 サラリーマンが在職中に亡くなった場合には、の例外項目として、として処理することもできます。 ただし年末調整ですから、考慮される所得控除には含まれません。 この場合も、前出の準確定申告のケースをあてはめ、 「4カ月以内もしくは応答日の前日」が期限となります。 ただし注意したいのが、「医療費控除などの適用があるかどうかは税務署サイドではわからない」ということ。 つまり、「医療費控除などの適用が可能で、確定申告をしたい場合には還付となるのであれば、自分で申告してね」ということです。 個人事業を引き継いだ経営者や、賃貸マンション・賃貸アパートを相続した遺族は、 「申告しなければならない」という申告義務がありますが、サラリーマンが在職中に亡くなった場合の遺族は 「確定申告を提出することができる」(あるいは確定申告を行ったほうが有利)というわけです。 微妙なニュアンスの違いがポイントといえるでしょう。 納税者が出国している場合の確定申告と納税方法 納税者が年の中途で出国する場合には、その年の1月1日から出国のときまでの所得について確定申告書を提出しなくてはいけないことが、所得税法127条に記されています。 また、還付申告となる場合は、上記の「確定申告書を提出しなくてはいけない」という箇所が「確定申告書を提出することができる」という規定に置き換わります。 サラリーマンが亡くなった場合と同じニュアンスですね。 ただ、例えば海外転勤する場合には、「留守中、マイホームを賃貸に出す」といったことも考えられます。 そうではなくても、不動産所得があれば出国以降も所得が生じますが、確定申告を提出することは不可能です。 このような場合、納税者本人の所轄税務署にを提出し、その納税管理人に申告を行ってもらうことになります。 なお、納税管理人は法人でも個人でもかまわないため、親族に適当な管理者が不在の場合は、少し選択範囲が拡がるかもしれません。 サラリーマンなど申告義務のない人が還付申告をする場合 所得の種類が給与所得だけなら、通常、年末調整で処理が完了し、確定申告の必要がなくなる人がほとんどです。 しかし「医療費控除があった」「住宅ローン控除の1年目の手続きを行っていなかった」など、年末調整で処理できなかったり処理し忘れたりした控除があるなら、確定申告をしたほうが有利です。 つまり税額が還付されるわけです。 このような申告を一般的にといいます。 実は、 還付申告の提出期限は必ずしも3月15日(通常)ではありません(今年は延長されたので4月16日)。 還付申告は 翌年の1月1日から5年間提出できるため、令和元年分の還付申告なら年明けからすぐ提出できます。 この規定は過去まで遡及することができるので、例えば「平成27年分で医療費控除の適用漏れがあった」なら、令和2年の年末まで提出できるのです。 【参考】 ただし、このルールが当てはまるのはあくまで所得の種類が給与所得だけの人、つまり確定申告の必要のない人のみです。 言い換えれば、確定申告の提出義務者には当てはまりません。 フリーランスなど個人事業主であれば事業所得があり、賃貸マンションや賃貸アパートのオーナーであれば不動産所得があるでしょう。 このような人は通常、3月15日が申告期限です。 確定申告の「更正の請求」ができる期間 なお、更正の請求ができる期間について、平成23年12月2日に大幅な税制改正がなされています。 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税・法人税といった国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年です。 一方、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する所得税・法人税といった国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されたのです。 下図で説明しましょう。 更正の請求期間の比較図(出典:国税庁ホームページ) 例えば平成23年3月15日に申告期限の到来する確定申告であれば、平成23年12月2日より前ですから、従来通り更正の請求期間は1年となります。 そして平成24年3月15日に申告期限の到来する確定申告であれば、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する所得税ですから、平成29年3月15日まで更正の請求期間が延長されることとなります。 ただし、更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。 最初からきちんとした確定申告書を提出しておくことが重要なのは、税制改正後も変わりありません。 【参考】 ふるさと納税「ワンストップ特例」の注意点、期限は1月10日 ふるさと納税は、寄附金控除という所得控除の一部と同じ扱いになります。 ふるさと納税を行った自治体から受領書が届いたら、寄附金控除の確定申告書を作成して税務署に提出する必要があります。 ただし、平成27年4月以降からは、確定申告せずとも節税メリットを受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できるようになっています。 ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った納税先の自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(以下、ワンストップ特例申請書)に必要事項を記入して提出するだけです。 納税先が5カ所までなら確定申告がいりません。 なお、平成28年以降提出する「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にはマイナンバーを記入することになりました。 「ふるさと納税を行った自治体が複数ある場合の情報共有」や「本人確認」あるいは「なりすまし防止」のためにマイナンバーが活用されています。 と同時に、マイナンバーを記入するだけではダメで、下記のパターンにより本人確認書類の提出ももとめられています。

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